プライバシーポリシー

個人情報の取扱いについて

弊社では、お客様の個人情報を正しく取扱うことは大変に重要なことであると考えております。
以下の当サイトにおけるプライバシーポリシーでは、お客様が当サイトを安心してご利用いただく為に、弊社が個人情報をどのように取扱っているかについて説明をさせて頂いております。

1	不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
2	不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
3	1,2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供することなお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。（1）契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。（2）指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。 ①提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。 ②提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。 ③ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。 ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
4	上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
5	お客様からのお問い合わせに応じるため及び４の目的を達成するために必要に応じて保管すること
6	宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
7	不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うことなお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。①提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。 ②提供は、書面、電子メール等の手段で行います。 ③ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
8	市場動向分析を行うこと

個人情報の取り扱いについて（売買契約編）

当社は、今後、お客様との不動産取引に関し、下記書類を必要に応じてご提出頂くことになります。下記書類に記載されたお客様の個人情報は、下記一覧表記載のとおり利用するほか、次の目的で利用致します。
1	不動産の売買契約相手方を探索すること、売買契約・媒介契約を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
2	不動産の売買、媒介等に関する情報を提供すること
3	1,2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売り希望者・買い希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供することなお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。（1）契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。（2）指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。 ①提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。 ②提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。 ③ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。 ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
4	上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
5	お客様からのお問い合わせに応じるため及び４の目的を達成するために必要に応じて保管すること
6	宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
7	不動産の売買等に関する価格査定を行うことなお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の２第２項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。 ①提供される情報は、売主様・買主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。 ②提供は、書面、電子メール等の手段で行います。 ③ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
8	市場動向分析を行うこと
個人情報を頂く資料名主たる利用目的
1.	お客様受付カード、サイトからの資料請求フォーム→お客様の情報や希望条件を記入して頂き、希望にあった物件を紹介するため
2.	価格査定報告書→ 当該物件を売却するにあたって価格査定をするため
3.	権利証、登記簿→ 当該物件の所有権や所有権以外の権利関係を確認するため
4.	測量図→当該物件の面積を判別するため
5.	図面、写真、間取り図→当該物件の状況をより明確に示すため
6.	公図→ 当該物件の隣地、境界、位置関係を明確にするため
7.	公的身分証明書、印鑑証明書→お客様ご本人確認のため
8.	媒介契約書→当該物件の売却、購入に係わる媒介行為の依頼を受けるため　物件情報を取引の相手方探索のため利用するため
9.	住宅ローン関係申請書類等、課税証明書、源泉徴収票、公的身分証明書→金融機関に対するお客様の住宅ローン申請のため
10.	諸費用一覧表→お客様の不動産取引に係わる諸費用を一覧で表示するため
11.	資金計画表→お客様にローンの資金繰りを説明する時に使用
12.	不動産買付証明書→お客様の購入意思確認のため
13.	不動産売渡承諾書→お客様の売却意思確認のため
14.	重要事項説明書→ 宅地建物取引業法35条に定める重要事項を説明するため宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳として5年以上保存します
15.	売買契約書→不動産取引における当事者の契約関係を明確にするとともに宅地建物取引業法第37条に定める書面を交付するため宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳として5年以上保存します
16.	建築確認通知書、検査済証→建築基準法上の建築確認通知、竣工検査を証するため
17.	委任状→不動産取引にあたり委任する内容を明らかにするため
18.	固定資産税・都市計画税納税通知書、管理費・修繕積立金等清算書→固定資産税やマンション管理費等の精算のため
19.	付帯設備及び物件状況確認書→お客様から付帯設備の状況及び物件の状況についての確認をとるため
20.	実測精算確認書→ 売買対象物件の土地の実測面積を確認するため
21.	売買物件引渡確認書→売買対象物件を売主が買主に対し引き渡しを完了したことを確認するため
22.	固定資産税・都市計画税に係わる念書→売買契約時点で固定資産税・都市計画税の納税通知書が交付されていないことにより後日、公租公課の支払い負担を明らかにするため
23.	鍵受領書→売主、買主間で当該物件の鍵を受領したことを確認するため

個人情報の取り扱いについて（賃貸借契約編）

当社は、今後、お客様との不動産取引に関し、下記書類を必要に応じてご提出頂くこと　になります。下記書類に記載されたお客様の個人情報は、下記一覧表記載のとおり利用するほか、次の目的で利用致します。
1	不動産の賃貸借契約の相手方を探索すること、賃貸借契約（連帯保証契約を含む）、媒介契約、管理委託契約等を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
2	不動産の賃貸借、媒介、管理等に関する情報を提供すること
3	1,2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び貸し希望者・借り希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供することなお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。（1）契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。（2）指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。 ①提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。 ②提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。 ③ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
4	上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
5	お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること
6	宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
7	不動産の賃貸借等に関する価格査定を行うことなお、価格査定に用いた成約情報につきましては、他の物件の価格査定に際し「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。 ①提供される情報は、貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。 ②提供は、書面、電子メール等の手段で行います。 ③ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
8	市場動向分析を行うこと
①個人情報記載の資料等　　②主たる利用目的
1.	①お客様受付カード等やサイトからの資料請求フォーム ②お客様の情報や希望条件を記入して頂き、希望に合った物件を紹介するため
2.	①賃貸物件調査チェックリスト ②貸主からの物件の媒介または管理を依頼されたときに、当該物件につき情報を得、整理しておくため
3.	①登記簿、測量図、公図、図面、写真、間取り図 ②当該物件の権利関係、状況、隣地、境界、位置関係、面積等を明確にするため
4.	①顧客物件台帳 ②媒介または管理を依頼された物件を、顧客ごとに整理しておくため
5.	①依頼物件の個別賃貸条件 ②個別の物件ごとに賃貸条件を整理し、入居希望者に対し適切な情報提供をできるようにするため
6.	①入居申込書 ②入居希望者に契約申込の意思表示をしてもらうため
7.	①公的身分証明書、印鑑証明書 ②入居希望者の本人確認をするため
8.	①入居希望者の入居資格に関する参考資料 ②宅地建物取引業法第35条に定める重要事項を説明するため宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳として5年以上保存します
9.	①貸主に対し、入居希望者についての情報を提供し、貸主が契約締結を判断するため ②宅地建物取引業法第35条に定める重要事項を説明するため宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳として5年以上保存します
10.	①賃貸借契約書 ②不動産取引における当事者の契約関係を明確にするとともに、宅地建物取引業法第37条に定める書面を交付するため宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳として　5年以上保存します
11.	①連帯保証人引受承諾書 ②連帯保証人が特定の賃貸借契約につき、連帯保証する意思があることを明らかにするため
12.	①入退去時の物件状況及び原状回復確認リスト ②入退居時に、物件の状態を確認するため
13.	①鍵受領書 ②借主に鍵を渡したことを証明するため
14.	①月次報告書 ②貸主に対し、物件の管理状況を報告するため
15.	①賃貸借契約締結に関わる代行処理依頼書 ②賃貸借契約の場に貸主が出席しない場合、宅地建物取引主任者が使者となり、貸主を代行して契約を締結するため
16.	①賃料等収納状況表 ②賃料等の収納状況について貸主に報告するため
17.	①賃料等収納金の送金について ②領収した賃料等について、貸主への送金報告のため
18.	①家賃未払いのお知らせ ②家賃等滞納につき、借主に知らせ、支払をうながすため
19.	①家賃滞納督促 ②家賃未払いのお知らせでも賃料の滞納が改善されない場合に、借主に催告するため
20.	①賃料支払い確約書 ②借主に滞納家賃の支払いを約束してもらうため
21.	①賃貸借契約解除通知書 ②契約期間中に貸主あるいは借主の都合により賃貸借契約を終了させるため
22.	①期間満了・更新のお知らせ ②契約期間が満了するにあたり、貸主側で契約更新をしてもよいと考えている場合、借主の意向を確認するため
23.	①退去案内通知 ②退去手続きが円滑にいくように、借主に対し、退去の際の手引きとして案内するため
24.	①修繕費負担額合意書 ②退去時の修繕、原状回復費用を合意するため
25.	①敷金精算証明書 ②敷金返還の際に精算内容を明らかにするため
26.	①定期借家の説明書 ②定期建物賃貸借契約の場合で、契約締結前に貸主から借主に対し説明をするため
27.	①定期借家契約終了についての通知 ②定期建物賃貸借契約で、期間終了の1年前から6ヶ月前までに貸主から借主に対し通知するため
28.	①管理委託契約書 ②貸主が当社に対し不動産の管理を委託するため
29.	①賃貸借媒介・代理契約書 ②貸主が当社に対し目的物件の媒介または代理を依頼するため

保有個人データの開示等の諸手続きについて

当社が保有している個人データにつきまして、開示等を希望されるお客様は、次の記載事項を確認の上、当社までご請求ください
1	保有個人データの利用目的等について当社の保有個人データの利用目的その他個人情報の取り扱いについては、当社の『個人情報のお取り扱い』をご覧ください。
2	開示、訂正、利用の停止等のご請求について開示の請求は、当社宛に書面及び本人確認の為の添付書類を郵送の上、お申し出下さい。
3	開示等の請求手続きについて（1）開示等のご請求が出来る方　　ご本人または代理人（2）ご用意して頂く書類　　本人申請→公的機関が発行した氏名および住所の記載のある身分証明書の原本または写し1点例）住民票、外国人登録証明書、運転免許証、健康保険の被保険者証　　代理人申請→代理人申請の場合には「本人確認の書類」「代理人自身の確認書類」「代理権の確認書類」の3点が必要となります・本人確認の書類　※上記本人申請に準じる・代理人自身の確認書類　※上記本人申請に準じる・代理権の確認書類　次の原本または写しを1点添付　（未成年者の法定代理人の場合）　戸籍謄本　その他未成年者の法定代理人の資格を証明する書類（成年被後見人の法定代理人の場合）登記事項証明書　その他成年被後見人の法定代理人(成年後見人)の資格を証明する書類・（任意代理人の場合）本人の実印が押印された委任状および印鑑証明書
4	注意事項（以下の点をご了承ください。）・開示等の請求手続きに必要な各種書類をご提出いただく際、当社への情報到達過程において、当社管理外の第三者に当該書類を閲覧、窃盗された場合、当社では責任を負いかねます。・ご請求を受理した後、ご請求の保有個人データを特定するために必要な事項の提示を求めさせていただく場合があります。・所定の請求書類の記載に不備がある場合には、開示等の請求に応じることができない場合があります。・保有個人データの確認照合手続きの関係で、当社からの回答までにお時間をいだく場合があります。・代理人による請求の場合、代理権が確認できないときには開示等の請求に応じることができません。また、代理権の確認のため、ご本人に連絡させていただく場合があります。・本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合、法令等に違反することとなる場合、当社または当社グループ会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等は、全部または一部について開示等の請求に応じることができません。・この開示等の請求手続きによりご提供された個人情報は、本人確認、保有個人データとの照合、ご本人または代理人との連絡等の開示手続きに必要な範囲で利用いたします。なお、申請書類は返却いたしません。

クッキーの使用について

当サイトではお客様の利便性の向上を目的としてクッキーを使用しております。クッキーの使用により収集した情報は、個人を識別・特定しうる内容ではありません。お客様のブラウザにおいて、クッキーを使用不可にした状態でも当サイトをご利用いただけますが、一部のサービスが正しく動作しない場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

お問合せ先

株式会社ティエス　個人情報相談窓口担当者　宛
e-mail ： info@t-ts.co.jp
電話番号：04-2924-9459

当社が保有している個人データにつきまして、開示等を希望されるお客様は、次の記載事項を確認の上、当社までご請求ください
1	保有個人データの利用目的等について当社の保有個人データの利用目的その他個人情報の取り扱いについては、当社の『個人情報のお取り扱い』をご覧ください。
2	開示、訂正、利用の停止等のご請求について開示の請求は、当社宛に書面及び本人確認の為の添付書類を郵送の上、お申し出下さい。
3	開示等の請求手続きについて（1）開示等のご請求が出来る方　　ご本人または代理人（2）ご用意して頂く書類　　本人申請→公的機関が発行した氏名および住所の記載のある身分証明書の原本または写し1点例）住民票、外国人登録証明書、運転免許証、健康保険の被保険者証　　代理人申請→代理人申請の場合には「本人確認の書類」「代理人自身の確認書類」「代理権の確認書類」の3点が必要となります・本人確認の書類　※上記本人申請に準じる・代理人自身の確認書類　※上記本人申請に準じる・代理権の確認書類　次の原本または写しを1点添付　（未成年者の法定代理人の場合）　戸籍謄本　その他未成年者の法定代理人の資格を証明する書類（成年被後見人の法定代理人の場合）登記事項証明書　その他成年被後見人の法定代理人(成年後見人)の資格を証明する書類・（任意代理人の場合）本人の実印が押印された委任状および印鑑証明書
4	注意事項（以下の点をご了承ください。）・開示等の請求手続きに必要な各種書類をご提出いただく際、当社への情報到達過程において、当社管理外の第三者に当該書類を閲覧、窃盗された場合、当社では責任を負いかねます。・ご請求を受理した後、ご請求の保有個人データを特定するために必要な事項の提示を求めさせていただく場合があります。・所定の請求書類の記載に不備がある場合には、開示等の請求に応じることができない場合があります。・保有個人データの確認照合手続きの関係で、当社からの回答までにお時間をいだく場合があります。・代理人による請求の場合、代理権が確認できないときには開示等の請求に応じることができません。また、代理権の確認のため、ご本人に連絡させていただく場合があります。・本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合、法令等に違反することとなる場合、当社または当社グループ会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等は、全部または一部について開示等の請求に応じることができません。・この開示等の請求手続きによりご提供された個人情報は、本人確認、保有個人データとの照合、ご本人または代理人との連絡等の開示手続きに必要な範囲で利用いたします。なお、申請書類は返却いたしません。